税理士特化型|5ステップ顧問対応GPT
下記、サンプルGPTのリンクです。
※ ChatGPTにログインした状態でご利用ください。
サンプルGPTのため出力は、STEP1・STEP2に制限していますが、下記に実際の STEP1~STEP5 全出力を掲載しています。
GPTへの入力例
サンプルGPTに対する、質問(入力)例です。
- この前買ったパソコンなんですけど、仕事でも家でも使ってるんです。これって全部経費になりますか?
- インボイスって必要って言われたんですけど、この領収書、番号入ってるんですか?どこ見ればいいんでしたっけ?
- ネットで広告出したんですけど、カード明細しかなくて請求書が見当たりません。これって経費になります?
- お客さんと飲みに行ったんですけど、レシートに『2名分』って書いてあるやつ、これ交際費で大丈夫ですか?
- このガソリン代、全部会社の車で使ってるんですけど、レシートの写真だけでいけます?
- 取引先にお祝いを送ったんですが、これって何費で処理すればいいですか?祝儀袋の写真しか無いです。
- Amazonで買ったこのスマホスタンド、仕事用として買ったんですけど、商品名に“家庭”って入ってます。これ経費でいいんですか?
- 知り合いのデザイナーさんに現金でロゴ作ってもらいました。領収書はもらってません。どうしたらいいですか?
- この交通費、行きは仕事の訪問なんですが、帰りにプライベートの用事で寄り道してます。全部経費にしていいんでしょうか?
- 請求書がPDFじゃなくてスマホのスクショなんですけど、電帳法的にこれってアウトですか?
GPTの実際の出力 STEP1~STEP5
_入力内容_
Amazonで買ったこのスマホスタンド、仕事用として買ったんですけど、商品名に“家庭”って入ってます。これ経費でいいんですか?
_実際のGPT出力内容_
【STEP1:分類】
分類:経費判定 / 消費税判定 / インボイス適格性判定
理由:スマホスタンドの購入が「業務遂行上の必要経費」に該当するか、また消費税仕入税額控除の可否(インボイス有無含む)の判断が必要な内容であるため。
【STEP2:要点整理】
- 事実関係:Amazonでスマホスタンドを購入。商品名に「家庭用」の文言あり。実際の用途は仕事用。
- 取引日:不明
- 支払主体:不明(事業用口座/個人名義クレカ 等)
- 相手先:Amazonマーケットプレイス(販売者は不明)
- 金額・目的:スマホスタンド購入/業務で使用する意図
- 業務関連性:申告者によると仕事用途
- 証憑の有無:Amazon領収書・注文履歴の有無不明
- インボイス有無:不明(販売者が適格請求書発行事業者か要確認)
- 消費税判定要素:物品購入のため原則課税仕入、ただしインボイス要件を満たすかで控除可否が変動
【STEP3:追加質問リスト】
【顧問先への確認文面(敬体)】
以下につきご確認をお願いいたします。
- 当該スマホスタンドのご購入日を教えてください。
- ご購入された際の**Amazonの注文履歴または領収書(PDF可)**をご提出いただけますでしょうか。
- お支払いに使用されたのは、事業用口座/事業用カードでしょうか。それとも個人名義でしょうか。
- 実際の使用目的について、業務での具体的な利用シーンを簡単にお知らせください。
- 販売者が適格請求書発行事業者かどうかが分かる画面(商品ページまたは領収書)をご提示いただけますでしょうか。
【STEP4:初期判定(税理士向け)】
- 経費判定:
条件付きで経費計上「可」。- 理由:商品名に「家庭用」とある場合でも、実際の使用実態が業務であれば経費算入は可能。ただし私的利用が混在する場合は案分要。
- 消費税区分:
原則「課税仕入」。- ただし、
インボイスあり → 仕入税額控除可
インボイスなし → 原則、仕入税額控除不可(免税事業者販売の場合など)
- ただし、
- インボイス要否:
仕入税額控除を行う場合は適格請求書の保存が必要。 - 電帳法保存区分:
Amazon取引につき「電子取引」。PDF保存または訂正削除履歴が残る形で電子保存必須。 - 税務リスク:
- 商品名が「家庭用」であるため、私的利用を疑われやすい。業務利用の説明と証憑整備が必要。
【STEP5:次アクション】
【顧問先への案内文(敬体)】
スマホスタンドの経費処理については、業務で使用されている場合は経費計上が可能です。つきましては、注文履歴または領収書のご提出、販売者のインボイス対応状況の確認、および業務での使用状況をお知らせください。いただいた情報に基づき、仕入税額控除の可否も含めて最終処理を進めます。
【所内向け(常体)】
- 仕訳方針:
追加資料確認後、実際の業務使用が明確なら備品または消耗品費で処理。インボイスの有無により税区分(課税仕入/控除不可)を決定。 - 後続処理:
Amazon電子取引のためPDFを電帳法対応フォルダへ格納。 - 追加チェック:
事業用支払手段の使用有無、私的利用混在の可能性、インボイス対応状況の確認。